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物流の「2024年問題」に対応！日本農業が八戸港を活用した青森県産りんごの海上輸送を本格稼働開始 安定した輸送モデルを新たに確立し、輸出拡大を目指す
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年11月より八戸港を利用した青森県産りんごの船舶輸送の本格稼働を開始しました。物流の「2024年問題」への対策として、輸出する青森県産りんごを八戸港から京浜港まで船舶で運び、安定した輸送方法を確立させ、さらなる輸出拡大を目指します。
■本取り組みの背景
2024年4月以降、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用されることで労働力不足やコスト増加などが生じる物流の「2024年問題」が、国内の輸送力低下に大きな影響を及ぼしています。日本農業の弘前支店がある青森県弘前市から京浜港までのトラック輸送にかかる時間は、適用前と比べ1本あたり約10時間増加しており、製品の製造を前倒しする必要があります。また、人手不足により車両が確保できないケースも発生しており、喫緊の課題となっています。
日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2016年の設立より日本産りんごの輸出を手がけ、2023年はりんごをはじめとした日本産農産物の輸出額は25億円（前年比207％）を超えました。さらに事業拡大をするにあたり輸送手段を確保するため、物流の「2024年問題」に対する一手として、2023年10月より国土交通省 東北地方整備局の支援のもと八戸港からの青森県産りんごの船舶輸送のトライアルを実施しました。3度の検証を行い、トラック輸送に比べ3～13％のコスト増加となるが、リードタイムやりんごの品質もトラック輸送と変わらず問題ないことが確認されたため、2024年11月より本格稼働を開始する運びとなりました。
【2023年シーズンの青森県産りんごの船舶輸送のトライアルの様子】
八戸港にてRORO船への積み込み
八戸港にてコンテナ内航船へ積み込むためのバンニング
■本取り組みの概要
青森県弘前市にある日本農業のりんご選果場から輸出するりんごを陸上輸送で八戸港まで運びます。八戸港よりRORO船*1またはコンテナ内航船で京浜港まで海上輸送し、京浜港からはコンテナ外航船で台湾や香港、タイなどのアジアを中心とした仕向国まで輸送します。
海上輸送は2024年11月～2025年1月の期間中、週4本程度で実施し、陸上輸送と併用で最適化を図ります。青森県産りんごにおいて、RORO船を活用した海上輸送は初めてとなります。
*1：貨物を積んだトラックやシャーシ（荷台）ごとを輸送する船舶。トラックやトレーラーが自走して乗り（Roll on）・降り（Roll off）できるため、略して「RORO船」と呼ばれる
■本取り組みの目的・期待される効果
2024年シーズンはさらなる青森県産りんごの輸出拡大を目指しており、約185％増加する輸出本数に対して1割ほどの貨物を海上輸送する計画です。稼働状況により、海上輸送の本数を増やすことも検討しています。八戸港を活用した効率的かつ安定した輸送形態を構築し、青森の基幹産業であるりんご産業に貢献できるよう今後もまい進してまいります。
【期待される効果】
・安定した輸送モデルの確立
物流の「2024年問題」で従来のようにトラックで長時間・長距離での輸送ができず生じている国内輸送力の低減に対して、船舶を活用することで安定した輸送手段を確保します。海外の消費地でニーズがあるタイミングに青森県産りんごが供給できる体制の構築を図ります。
・陸上輸送に関わるドライバーの負担軽減
トラックなどの陸上輸送では、選果場のある青森県弘前市から京浜港まで約710kmを走行します。船舶での海上輸送では、選果場から八戸港までの約130kmをトラックやトレーラーで陸上輸送します。陸路による長時間・直距離の輸送を減らすことで、ドライバーの負担を軽減することができます。
・環境への負荷軽減
トラックが1トンの貨物を1km運ぶ際に排出されるCO2の量は、208gとされています。それに比べ、船舶での同様の輸送のCO2排出量は43gと、約80％の軽減につながります。（2022年度試算*2）
*2：国土交通省「モーダルシフトとは」（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/modalshift.html）
■株式会社日本農業について
企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立 ：2016年11月
事業内容 ：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
公式note：https://note.com/nihon_agri/