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会社概要

会社概要

COMPANY PROFILE

会社称号

株式会社日本農業
所在地

〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101

設 立

2016年11月28日

資本金

18億5000万円(資本準備金含む)

取引銀行

みずほ銀行 築地支店
経営陣

代表取締役:内藤祥平
取締役:永田玲士

従業員数

従業員数 37名

弘前支店

所在地

〒036-8076 青森県弘前市境関西田34-2

連絡先

TEL:0172-55-8206  FAX:0172-55-8207

※本社および他支店のお問い合わせについては受けかねます。本社・他支店についてのお問い合わせはこちらのお問い合わせフォームへお願いします。

公式LINEアカウント
line

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りんごの生産にも取り組んでいます。事業の詳細は、以下のリンクから。

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子会社情報

ジャパンキウイ株式会社

会社称号

ジャパンキウイ株式会社

所在地

〒767-0003 香川県三豊市高瀬町比地中1348−1 とかみハイツ203

代表取締役

小林 潤也

資本金

500万円

主要エリア

香川、群馬

事業内容

キウイの生産、選果、販売

ジャパンベジタブル株式会社

会社称号

ジャパンベジタブル株式会社

所在地

〒421-0422 静岡県牧之原市静波557-1

電話

0548-22-0111

代表取締役

南野 真広

資本金

500万円

主要エリア

静岡

事業内容

さつまいも及びその他畑作の生産、仕入、選果、販売

株式会社日本農業土木

会社称号

株式会社日本農業土木

所在地

〒141-0031 東京都品川区西五反田1-13-7 マルキビル101

代表取締役

河合 秋人

資本金

500万円

主要エリア

東京

事業内容

農業にかかわる土木工事

関連会社情報

Nihon Agri (Thailand) Co., Ltd.

会社称号

Nihon Agri (Thailand) Co., Ltd.

所在地

Summer Hill Building Room. 3007, 3rd Floor, No.1106 Sukhumvit Rd., Phra Khanong, Klong Toei, Bangkok, 10110

代表取締役

Takanori Iitsuka

資本金

12,000,000THB

事業内容

食品・青果物の輸入、仕入販売。

ジャパンアップル株式会社

会社称号

ジャパンアップル株式会社

所在地

〒030-0861 青森県青森市長島2丁目13番1号AQUA 青森スクエアビル6階

代表取締役

鈴木寛人、野澤俊介

資本金

1,000万円

事業内容

リンゴの生産販売及び運営管理

※ジャパンアップル株式会社は、2020年5月に株式会社日本農業と株式会社ファーマインドにより設立した会社です。

VALUE

日本農業のバリュー

実行にこだわる

実行にこだわる

初動早く動く
最後までやり抜く
現場を重視し足を使う

挑戦を楽しむ

挑戦を楽しむ

革新性を追い求める
自ら意思決定し責任を負う
自らの挑戦を発信し他者を
盛り立てる

共に創る

共に創る

論理で納得感を生み出す
感情を揺さぶり仲間を作る
ポリティクスを活用し
組織として巻き込む

チームで戦う

チームで戦う

渦中の友に手を差し伸べる
最良を与え人を伸ばす
他者の知見を活かす

CULTURE

日本農業のカルチャー

1-on-1

月に1度1on1を実施し、個人の成長プランやワークスタイルについて話し合います。

組織健康度
の可視化

外部の組織サーベイを活用してワークエンゲージメントレベルを可視化し、より意欲的で働きやすい職場づくりを行います。

フレックス対応

コアタイム12-16時として、自由に働き方を決めることができます。

月間表彰制度

ニチノウバリューを体現するメンバーを豪華景品と共に表彰します。

書籍購入補助

業務上のアウトプットを向上するために購入する書籍を会社が負担します。

セミナー補助

知識・ノウハウの深化のために参加する有料セミナーの費用を会社が負担します。

看護・介護休暇

子供の看護や家族の突発的な介護等で休みを取らなければいけない場合に有給での休暇を年次有給休暇とは別に年間5日までとることができます。

OKR

優先順位の高い課題にフォーカスし効率的に問題解決を行うためにOKRをベースとした目標管理を行っています。

Win-session

週に一度、離れた拠点もビデオ会議システムで繋ぎ、一週間での成果を共有しあい互いに祝福しています。

第二外国語
習得支援制度

英語+αの言語について、オンライン学習や書籍購入に係る費用を一定の条件の下会社が全額負担します。

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