Newsニュース
日本農業が山梨県産として初めて*1いちごを台湾へ輸出 台湾における日本産いちごの販路拡大、国内の輸出産地形成を目指す
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年2月3日に山梨県産として初めてとなる台湾向けいちごの輸出を行いました。本輸出では、日本農業の子会社であるジャパンストロベリー株式会社（本社：群馬県高崎市、代表取締役：飯塚崇矩、以下「ジャパンストロベリー」）が運営する山梨県南アルプス市の圃場*2で栽培・収穫・梱包した約80キロのいちごを陸路で運び、成田国際空港から台湾桃園国際空港へ航空輸送いたしました。
*1：2024年1月23日時点、自社調べ
【参考資料】
(1)山梨県産果実の令和4年輸出実績額が20億円を突破
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/110582/230831sankou4.pdf
*2：農作物を栽培するための場所のこと
■本輸出の詳細
今回、日本農業は初めて約80キロの山梨県産いちごを台湾へ輸出いたしました。輸出したいちごの品種は「章姫」「紅ほっぺ」「やよいひめ」「スターナイト」の4種となります。
台湾への日本産いちごの輸出量は、2022年に約266トンに増加し*3、香港に次いで2番目に大きい輸出先となっています。しかし、台湾への輸出に際しては、日本と異なるより厳しい現地の残留農薬基準に適合したいちごのみを選定する必要があり、日本国内流通を想定したいちごでは輸出に適さないケースが多いことが課題となっています。ジャパンストロベリーが運営する圃場では、台湾が規定する残留農薬の基準をクリアできるよう、適切な農薬の選定および農薬の使用回数の減少などで、より安心安全な栽培方法を確立し、台湾への輸出を実現しました。
日本農業は、これまで実績のある香港やタイなどへの日本産いちごの輸出に加え、台湾における新規販路開拓に取り組みます。
*3：財務省「貿易統計」
「Kabuki Ichigo（カブキ・イチゴ）」のラベルが貼られた山梨県産いちご
■今後の計画
2024年5月末にかけて、台湾に向け合計500キロの山梨県産いちごの輸出を行う予定です。
また、台湾向けいちごに適した生産方法を日本全国のいちご産地に展開するなど、日本各地の生産地および生産者と積極的に連携し、輸出産地の形成を推進してまいります。
ジャパンストロベリー株式会社が運営するいちご圃場
■ジャパンストロベリー株式会社について
企業名 ：ジャパンストロベリー株式会社
代表者 ：代表取締役 飯塚崇矩
所在地 ：群馬県高崎市栄町3-11 高崎バナーズビル3-5F
設立 ：2023年9月
事業内容：いちごの生産・選果・販売
■株式会社日本農業について
企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立 ：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等